下関医療センター地域協議会（地域医療支援病院運営協議会）

法令等違反行為に関する通報制度について

委員会名簿

地域協議会(地域医療支援病院運営協議会)議事録

令和6年度

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令和5年度

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令和4年度

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令和3年度

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令和2年度

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平成31年度・令和元年度

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平成30年度

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平成29年度

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対応状況

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診療情報の提供とは

「診療情報の提供」とは、診療の過程で得られた、患者さんの身体状況、病状、治療等の情報を提供することをいいます。
提供には、「診療中の診療内容の説明」と「診療記録等（いわゆるカルテ等）の開示」の２通りがあります。下関医療センターでは、まず診療中に口頭による説明や説明文書の交付により、診療内容についての丁寧な説明を行うことを原則としていますが、診療中の説明以外にも、患者さんご本人の申請により、診療録等の開示を行っております。
ただし、診療録等の開示につきましては、患者さんの大切な「個人情報」を扱うという観点から、当院内の診療情報開示審査会の審議・検討にて開示の決定をおこなうこととしておりますので、ご理解をお願いします。

「診療中の診療内容の説明」について

当院では、診療中の患者さんに対する診療情報の説明と提供は、概ね、次に挙げる事項を含むものとします。

1. 現在の症状及び診断病名
2. 予後
3. 処置及び治療の方針
4. 処方する薬剤について、薬剤名、服用方法、効能及び特に注意を要する副作用
5. 代替的治療法がある場合には、その内容及び利害得失
6. 手術や侵襲的な検査を行う場合には、その概要、危険性、実施しない場合の危険性及び合併症の有無
7. 治療目的以外に、臨床試験や研究などの他の目的も有する場合は、その旨及び目的の内容

※診療中の診療情報の積極的な提供を原則としていますが、患者さんご本人が「知らないでいたい希望」を表明した場合には、これを尊重することとしています。
※患者さんご本人が未成年等で判断能力が無い場合には、診療中の診療情報の提供は親権者等に対して行います。

診療録等の開示について

1. 患者さんが診療記録等の閲覧、複写を求められた場合は、原則としてこれに応ずるものとする。
2. 主治医の判断により、診療記録等の閲覧及び複写に代えて要約書（様式３号）を交付することができる。
   医療従事者が、患者さんに対して感じた主観的印象が率直に記載されている場合などは、医療者と患者さんとの信頼関係を損なう可能性もあり、要約書の交付にするなどの配慮が必要である。
3. 診療記録等の開示の際、患者さんが補足的な説明を求めた場合は、主治医はこれに応ずるものとする。

診療録等の開示を求めることができる対象者

1. 診療記録等の開示を求めることができる者は、満１５歳以上で判断能力がある場合は、原則として患者さん本人とする。
2. 患者さんが満１５歳未満、あるいは患者さんの判断能力に疑義がある場合は、次に挙げる者に開示することができる。
   1. 親権者
   2. 配偶者
   3. 患者さんから代理権を与えられた３親等内の親族
   4. 患者さんに法定代理人がある場合は、法定代理人（ただし、委任状「様式２号」を必要とする）
   5. 現に患者さんの世話をしている親族及びこれに準ずる者（ただし、委任状「様式２号」を必要とする）
3. 患者さんが死亡している場合は、法定代理人とする。（患者さんの配偶者、子、父母及びこれに準ずる者）

※診療情報は患者さんご本人の「個人情報」となりますので、プライバシー保護の観点から、ご家族やご親族であっても患者さんご本人の指名のない方、その他、ご友人、勤務先の方、保険会社の方等は診療情報提供の対象者となっておりません。
※第三者から得た情報（他院からの紹介状等）の提供につきましては、当該第三者の了解が条件となりますので、ご了承ください。

診療録等の開示申請の方法

フローチャート

【フローチャート】

1. 診療録等の開示申請をされる場合は、病院所定の診療記録等開示申請書（様式第１号）に必要事項を記入の上、窓口で申請をお願いします。なお、「閲覧」及び「複写」に代えて、「要約書の交付」をすることができます。
2. 患者さんのプライバシー保護を重視するため、申請に際しては「患者さんご本人であることを確認できる証明書（運転免許証等）」「患者さんとの関係がわかる証明書（保険証、戸籍謄本等）」をご持参いただきますようお願いします。
   ※開示対象者であるとの確認ができない場合や不明確な場合には開示はできません。
3. 開示の可否につきましては、原則として診療情報開示申請書を受理した日から２週間程度でお渡ししていますが、やむを得ない理由により、期限を超える場合には、その旨通知させていただきます。

診療録等開示申請書

【診療録等開示申請書】

委任状

【委任状】

開示手数料

【開示手数料】

１．通報相談窓口

通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
当院における通報相談窓口は、事務部総務企画課です。
なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆様からの通報を受け付けることは可能です。

【当院の窓口】

【九州地区事務所の窓口】

【本部の窓口】

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。

【外部窓口（指定弁護士）】

２．通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機構の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規程等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

３．通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

◆通報票（Wordファイル）

４．秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

５．通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

６．その他

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。